遺言書作成当時，Ｇは事理弁識能力を十分有していた。
この時期， 被告Ｄは，Ｇから仮登記担保法に基づく受戻権行使の依頼を受けて供託 を行っており（平成１２年４月２４日，同年５月１日），被告ら自身， Ｇに事理弁識能力があることを前提として行動を取っていた。
また，Ｊ と被告Ｄ間における目録２０及び２１の土地の所有権を巡る２つの訴訟 は，その前後にわたり係属しており，Ｇは証人として証言し（平成１１ 年３月２９日），上申書への署名押印（平成１１年５月２５日）をする など，当事者として関与していたのであって，この間，Ｇが老人性痴呆 症であったことはない。
イ被告らの主張 (ア) 原告らが第２遺言と主張する書面（甲２４）は，Ｇの意思に基づく ものではなく，実体的にも形式的にも，Ｇの遺言とはいえない。
(イ) 内容の不合理性 ａ町農業委員会の農家基本台帳に登録された農家であるＫ家の農業経 営主であったＧは，昭和５３年２月２２日，Ｋ家の農業経営主の地位を 長男の被告Ｄに委譲し，同年３月２３日，農地法３条の許可によりＧの 耕作権の全てを被告Ｄに譲渡した。
ところが，原告Ａの夫であるＪが， 目録２０及び２１の土地を土地改良事業による換地手続を利用して隣地 のＯに売却しようとしたことにより紛争が生じたため，Ｇは，平成１１ 年４月２８日，公正証書遺言として第１遺言を作成した。
このような事 情からすれば，Ｇが第１遺言と矛盾する第２遺言を敢えて作成するはず はない。
(ウ) 判断能力の欠如 Ｇは，大正６年１１月１７日生まれであり，平成１２年ころには８０ 歳を超える高齢となって，急に足腰も弱まり，失禁症状も出て老人性痴 呆症の症状が出始めていた。
そして，Ｇは，平成１２年２月には，自宅 階段から落ちて頭部を打ち，ｂ町のｃ病院に入院し，同年６月ころに退 院して，自宅で安静療養し，同年１１月３０日，８３歳で死亡した。
第 ２遺言の日付は，「２００４年４月２８日」とされており，ｃ病院の入 院中の時期であること，その筆跡は，いかにも弱々しく乱れており，Ｇ の自筆によるかも不明である。
仮に，その書面の全文がＧの自筆による としても，Ｇは，その当時，高齢と老人性痴呆症の進行により，既に事 理弁識能力が失われ，判断能力がなかった。
結局，Ｇは，原告Ｃ及び妻 のＩから言われるがままに甲２４に署名したにすぎない。
したがって， 第２遺言は，Ｇの真意に基づく書面ではなく，遺言の効力を有しない。
(エ) 第１反訴請求 目録１９の土地については，原告Ｃを権利者とする条件付所有権移転 仮登記がされているが，上記のとおり第２遺言は無効であり，上記土地 の所有権は第１遺言により被告Ｄが取得した。
よって，被告Ｄは，原告Ｃに対し，所有権に基づく妨害排除請求とし て，上記土地の仮登記につき抹消登記手続を求める。
(2) 争点２（生前贈与）について ア被告らの主張 (ア) Ｇは，平成９年８月５日，目録２０の土地を被告Ｄに，目録２１の 土地を被告Ｅに，目録２２の土地を被告Ｆに，それぞれ贈与した。
その 経緯は以下のとおりである。
目録２０及び２１の土地は農家であるＫ家にとって必要不可欠な大切 な農地であった。
ところが，Ｊは，平成３年１１月２５日，Ｇに４００ 万円を貸し付け，上記不動産を担保に取っており，これを奇貨として， 上記土地を売却して不当に利益を得ようと画策していた。
Ｇと被告Ｄは， 平成９年５月末，Ｊの上記企てに気付いた。
そこで，Ｇと被告Ｄは，上 記土地を取り戻すべく，Ｊに対して弁済金の受領を求めたが，受領を拒 否されたことから目録２０及び２１の土地を守るため，一刻も早くＧか ら被告Ｄ及び被告Ｅに所有権及び登記名義を移転することとした。
こう して，Ｇと被告らは，目録２０ないし２２の土地について，平成９年８ 月５日付けで所有権移転登記手続を行った。
(イ) 時効取得とした事情 目録２０ないし２２の土地は農地であったため，所有権移転登記手続 をするには，農地法３条所定の農業委員会の許可が必要であった。
しか し，その取得のためには１，２か月程度の期間を要することから，Ｇと 被告らは，一刻も早く所有権移転登記手続を完了させるため，登記手続 に農地法３条の許可書の添付を要しない時効取得を登記原因として所有 権移転登記手続をすることにした。
なお，被告Ｄは，昭和５３年２月２２日に，Ｇから委譲されてＫ家の 農業経営主になっており，同年３月２３日，上記不動産を含むＧの耕作 地の耕作権を農地法３条の許可により全て引き継いでいた。
したがって， 被告Ｄは，Ｇ名義の上記不動産についても，農地法３条の許可により使 用貸借権の設定を受けていた者であるから，Ｇと被告らが，目録２０な いし２２の土地の所有権移転につき，本則に従って農地法３条の許可申 請手続を行っていても，間違いなく許可が下りたはずである。
賦課要件
特別掛金を賦課する処分は，一方的に相手方に金銭の納付を命ずるという不利益処分であり，滞納処分の適用もあるという点で権力的な行為であるから，課税処分の場合と異ならず，租税法律主義（憲法８４条）の趣旨が準用されるというべきであり，特別掛金の賦課は，賦課要件が明確に定められた法律上及び規約上の規定に基づいて行われなければならず，拡大解釈は許されない。
この点，規約附則２０条は「この基金の設立事業所でなくなる事業所」と規定し，規約附則２１条は「設立事業所から脱退の申し出があったときは」と規定していることから，特別掛金を賦課するためには設立事業所が設立事業所でなくなったことが要件となる。
原告は，原告事業所の加入員のうち，分社に伴い原告を退職した従業員３９名については資格喪失届を提出したが，５名は引き続き被告の加入者であり（加入者の存在），原告も設立事業所として残る意思であり，脱退の申出は行っていない。
以上によれば，本件は規約附則２０条以下の設立事業所でなくなったときに当たらず，特別掛金の賦課の要件を欠いている。
被告は，設立事業所の任意脱退と同視できる場合あるいは任意脱退に準ずる場合には特別掛金を賦課することができる旨主張する。
しかし，任意脱退と同視できる，あるいは準ずる場合に特別掛金を賦課することができるとする規約上の根拠はない。
また，「任意脱退」に当たるかどうかの解釈論に争いがあるとしても，本件は加入者が４４名から５名に減員になったというものであって，減員前の加入者に対し１１パーセントの加入者が引き続き加入者として残っているケースであるから，減員の程度として加入者全員が資格喪失したケースと同視できるものではないし，原告は被告に脱退の意思表示をしたことはなく，設立事業所としての地位を引き続き有しており，被告も原告を引き続いて設立事業所として扱っている。
以上からすれば，本件届出行為を任意脱退と同視，あるいは準ずるものと解釈することは，文言解釈論の限界を超えているというべきである。
イ原告らの主張 目録２０ないし２２の土地に関する所有権移転登記は，被告らがＧと共 謀して，Ｊからの執行を逃れるために作出した虚偽の登記である。
仮に生前贈与の意思表示が認められるとしても，目録２０ないし２２の 土地は農地であるから，農地法に基づく許可がない以上，所有権は移転し ていない。
ウ被告らの反論 前記ア(イ)の事情からすれば，農地法の許可がなくとも，所有権移転の 効力は否定されないというべきである。
また，被告らを農家基本台帳に登 録しているａ町農業委員会が，目録２０ないし２２の土地をＧから被告ら に譲渡するについて，農地法３条の許可申請があれば許可する見込みであ る旨回答していること（乙１２）も重視すべきである。
(3) 争点３（建物の評価額）について ア被告らの主張 建物（延床面積２１２．６４）については，被告Ｄが昭和６２年８ 月１２日，国民金融公庫から７５０万円を借り入れて修繕，増築（約４２ ）して価値を増加させており，返済も被告Ｄが行った。
したがって，同 建物に対するＧの遺産としての評価は，増築前の面積を基準とし，鑑定書 の評価額に約０．８を乗じた額，すなわち，相続開始時点で２１４万４０ ００円，鑑定時点で９５万２０００円と評価すべきである。
イ原告らの主張 被告Ｄは，国民金融公庫から，自らが代表者を務める有限会社Ｋ産業の 事業資金として７５０万円を借り入れ，これを修繕・増築の費用に充てた。
被告らは，上記建物を含む建物に家族らで居住し，これを会社本社として も使用しているが，賃料等の使用料を負担したことはない。
仮に被告Ｄが 借入金をもって修繕・増築に充てたとしても，それは，建物の使用料相当 分として投下されたものとみるべきであり，被告Ｄが，建物に対して共有 持分を有しているとみることはできない。
(4) 争点４（相続債務の額）について ア被告らの主張 被告Ｄは，以下のとおり，Ｇの債務について，合計１３３０万４０５０ 円を立替え弁済した。
(ア) 被告Ｄは，ＧがＪから平成３年１１月２５日ころに借り入れた４０ ０万円とこれに対する損害金等として，以下のとおり５２５万６８５０ 円を弁済供託した。
ａ 平成１０年１月１３日４００万円（乙１４の１） ｂ 平成１２年４月２４日４３万円（乙１４の２，３） ｃ 平成１２年５月１日８２万６８５０円（乙１４の４） (イ) ＭがＧに対して提起した土地売買代金返還請求訴訟につき，被告Ｄ は利害関係人として参加して和解した。
そして，被告Ｄは，Ｇのために 平成１２年４月２８日から平成１８年１２月１３日までの間Ｍに合計５ ００万円を弁済した。
（乙１５（枝番），乙１８（枝番），乙２３，乙 ２４等） (ウ) 被告Ｄは，Ｇが親戚のＮから借り入れた３００万円について，昭和 ６０年３月１０日，Ｇのために弁済した（乙１６，乙２２）。
(エ) 被告Ｄは，過払いになっていたＧの軍人恩給金４万７２００円を， 平成１６年５月１０日，返済した（乙３０の２）。
(オ) 上記合計１３３０万４０５０円は，Ｇの法定相続人である原告らに おいても，その法定相続割合において負担すべきものである。
したがっ て，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，被告Ｄに対し，それぞれ２６６万０ ８１０円の求償債務を負担している。
(カ) 相殺の意思表示 被告Ｄは，平成１９年１０月２６日の本件弁論準備手続期日において， 原告らに対し，上記各２６６万０８１０円の求償債権を自働債権として 原告らの遺留分請求金額とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
(キ) 第２反訴請求 仮に相殺の主張が認められない場合に備えて，被告Ｄは，第２反訴請 求として，上記(ア)ないし(ウ)の合計額１３２５万６８５０円の求償債 権につき，原告らに対して法定相続分に従い，各２６５万１３７０円及 びこれに対する第２反訴事件の訴状送達の日の翌日である平成２１年２ 月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の 支払を求める。
イ原告らの主張 (ア) Ｇの債務の存在及び被告Ｄの弁済の事実は，不知ないし否認する。
被告Ｄの預貯金の原資はまったく不明である。
被告Ｄは，Ｇ及びＨの 預貯金を管理しており，Ｇらの預貯金から現金を引き出し，被告Ｄの口 座へ移すことによって，これら弁済金の一部に充てていた可能性がある。
当時，被告Ｄにはみるべき収入はなかったはずである。
また，借入金の 使途は，被告らが居住する家屋や工場の増改築費用，生活費等に充てら れた可能性が極めて高い。
(イ) 消滅時効 ａ 本訴事件 被告Ｄが，Ｇの債務を立替払したことによりＧに対して求償債権を 有していたとしても，Ｎからの借入金に関する求償債権は，平成７年 ３月１０日の経過により時効消滅した。
原告らは，平成１７年１１月 ２１日の本件弁論準備手続期日において，被告Ｄに対して，上記消滅 時効を援用するとの意思表示をした。
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